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なぜ日本は長時間労働なのか
政府より働き方改革関連法が施行されて2年。あらゆる分野・業界において働き方改革が進められてきました。
しかし、依然として残業時間の改善は今一つの状況、一体どうしてなのでしょうか。
日本では「労働基準法第36条」という、長時間労働を是正するための法律があります。
しかし、これは実のところ、あまり強い効力を持っていないのです。
「36協定」をご存知でしょうか。36協定とは、正式には「時間外・休日労働に関する協定届」と言います。
労働基準法第36条により、会社は法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える時間外労働及び休日勤務などを命じる場合、
労組などと書面による協定を結び労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。
働き方改革が行使されてから、36協定を提出しても、月、年間〇〇時間までと、一応上限が付くようになりました。
施行前は、無限に残業出来ていたと考えると、なんとも恐ろしい状況ですよね。
しかし、実はこれ、無限に働かせることが出来る落とし穴があるのです。
それが「特別条項付36条」です。
「臨時的に限度時間を超えて時間外労働をすることが必要とされる場合」「特別な事情が予想される場合」という条件付きではありますが、要するに双方が「臨時的状態」「特別な事情がある」と認めれば、限度時間を無制限に働かせることが出来るものなのです。
これらには法的な強い拘束力はありません。
なぜ政府は残業時間を廃止する法律を作らないのでしょうか。
要因として、日本企業の対外競争力低下が懸念されていることが上げられます。
長時間労働是正に関しては規制を強め過ぎてしまうと、日本企業の対外競争力を弱めてしまうのではないか、という理由から強い法規制に踏み込めないのが現状なのです。
労働時間と生産性の相関
独立行政法人労働者健康安全機構が発行している情報誌「産業保健21」の第94号（2018年10月）「労働時間と労働生産性」によると、労働時間が長くなれば長くなるほど、労働生産性が低下するというデータが発表されました。
下記のグラフは、各国の労働者一人当たりの年間労働時間に対する、労働生産性のデータをまとめたものです。図を見てもらうだけで一目瞭然ですが、日本は、ノルウェーやドイツなどの欧米諸国と比較して、労働時間が長く、労働生産性が異常に低いです。
つまり、残業時間を増やして労働をしても、労働生産性は低下する一方なのです。
残業時間を減らすには？
①アウトソーシングを使いこなす
アウトソーシングとは、out(外部から)、資源をsorcing(調達する)という意味です。
社外からリソースを獲得することによって、社内のリソース不足を改善することが出来ます。
現在、世の中には専門性の高い業務に特化したものから、幅広い業務を代行できるものなど、様々な種類のアウトソーシングサービスが存在しています。
社内全体的に慢性的な人手不足・リソース不足で悩んでいる場合は制作作業代行サービスに依頼しましょう！
今回の記事では、制作作業代行サービスの中でも特におすすめの月額7.5万円から幅広い業務を代行できるOutwork(アウトワーク)をご紹介します！
Outworkは、バナー制作やパワポ制作などの制作分野から、Webサイト更新やLP制作のWeb分野まで幅広い業務の代行が可能です。
また、Outworkではお客様一人一人に専門のディレクターがつきますので、回数を重ねていくごとに、ストレスなく説明することが可能です。
まるで社外に担当者がいるような感覚をぜひお試しください。
②残業は悪だ！文化を全社的に浸透させよう
定時になっても帰りづらい雰囲気がある会社は未だに多いのではないでしょうか。
上司が帰っていないから、やる気がないと思われるから、などと周囲の目を気にする日本人らしい悩みです。
帰りづらい雰囲気を壊す、残業する人が悪い、という風潮を作り出すために実行すべき施策を一つご紹介します！
〜デスクに『退社時間宣言カード』を設置する〜
(写真引用：ワークスマイルラボ「退社宣言カード」)
写真のように、退社時間宣言カードを設置しておくことで、自分だけでなく、周囲もその時間に合わせた行動をしてくれます。
また、このような可視化されたものがあると、会社全体で残業時間に対する取り組みが行われていることが認知され、社員一人一人の意識も上がるはずです。
ここで一つ注意なのですが、長時間労働の是正には、全社的に取り組む必要があります。
部署ごとに異なる方針を掲げていては、あまり効果はありません。
全社的に長時間労働廃止の取り組みを行うことで、本気で会社は変わろうとしていることを社員にわかってもらうことが必要でしょう。
③短時間で生産性の高い業務を心がけよう
残業時間を減らす方法、3つ目は短時間で生産性の高い業務を行うことです！
一人一人が生産性の高い業務を行うことで、業務の進捗は上がり、残業せずに帰宅することが出来ます。
今回は個人レベルですぐに実行出来る工夫をご紹介していきます。
まず、自身が行う業務について「やめる」「減らす」「まとめる」「変える」の4つの手段を通じて、生産性向上策を考えてみてください。
- 「やめる」職場は無駄な業務で溢れている、本当に必要な業務かを見極める
- 「減らす」10%削減ではなく、半分削減を目指し、素早い業務を心がける
- 「まとめる」効率化を常に意識する、無駄な業務を無くす
- 「変える」価値のあるものかを常に考える、必要に応じて業務を変更する
意外と自分が普段行っている業務の中に、無駄な業務があり「やめる」べきものや、「まとめる」ことが出来るものがあったはずです。
まずは個人レベルで生産性の高い業務を心がけ、残業時間を少しでも削減出来るように心がけましょう。
終わりに
いかがだったでしょうか。今回の記事では、残業時間と労働生産性の相互関係についてご紹介しました。記事中でもご紹介した通り、むやみやたらに労働時間を増やしたからと言って、売り上げアップやクライアント様が喜ぶ成果物は提供出来ないのです。
効率的で生産性の高い業務を短時間で行うことを心がけ、ライフワークバランスがしっかり取れた生活が出来るように、Outworkなどを利用して、全社的な改革を進めていきましょう。