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2018年に可決した働き方改革関連法によって、長時間労働の是正が行われてきました。これによって、残業時間の削減に取り組まれている経営者の皆様は多いと思います。2019年の法案施行から1年経ち、残業時間を削減しようとしてはいるものの、中々大きな削減には繋がっていないというお声も非常に多いのです。そこで、今回の記事では働き方改革とは何なのか、残業の問題点、どうして発生するのか、加えて、残業を削減する対処法について紹介して行きたいと思います！

そもそも、「働き方改革」とは一体なんなのでしょうか。

首相官邸のwebサイトから「働き方改革の実現」を引用してみましょう。

働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。

引用：http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html

働き方改革の背景には、労働力人口の著しい減少が見込まれていることが関係しています。

日本の人口が減少傾向にあることから、労働人口も次第に減少してしまいます。このままでは、国全体の国力や、生産性が危ういぞ、ということで政府が、働き手を増やすことや出生率の増加を目的に、労働環境の是正に本気になって取り組みだしたということです。

非効率的な作業になってしまう

「残業＝労働時間が増えること」なので一見すると、仕事が早く片付いて良いように聞こえるかもしれませんが、生産性の面を考えると残業はデメリットしかありません。どうせ残業するから、と日中の仕事をダラダラ続けていては、非効率的な作業になってしまいます。「どうせ残業する」というマインドではなく、正規時間内に終わらせ、「仕方なく残業する」というマインドを設定しなければ、非効率的な作業と残業が当たり前の社内風潮を作り出してしまうでしょう。

身体も精神もボロボロに

無理をして残業をしてしまうと、身体だけではなく精神もボロボロになってしまいます。十分に休息の時間が取れないことや、プライベートの時間が全くないことは心の健康にも害を及ぼします。例えば、月50時間の残業は、毎日20時までの残業が続く計算になり、月80時間を超える残業になると、毎日21時30分まで会社にいることになります。これでは、家に帰っても疲れてそのまま寝てしまい、朝になってそのまま会社に行くことも常になり、家事をすることや家族とのコミュニケーションも満足に取ることが出来ません。最悪の場合、過労死や鬱病に至ってしまうケースもあるので、身体だけではなく心のケアも必要になります。

人手不足に繋がり、負のループへ

残業が多い会社に自ら勤めたいと思う人はほとんどいません。ブラック企業だと認識されてしまうと、新たに人材を獲得することが難しくなってしまいます。人材を獲得することが出来ないと、人手不足になり残業時間も比例して増えていきます。まさに負の無限ループになってしまうのです。さらに、残業が多いと離職率も高くなってしまうため、人手不足は深刻化してしまいます。

日本の悪しき風潮

　残業が発生してしまう要因として、まず社内の風潮があげられます。「定時になっても誰も帰らないから帰りづらい、、」「上司が残っているから帰れない」など、そのような昔ながらの会社の悪気風潮が残っている会社も多く存在しています。

業界、業種柄の問題

業種や業界によっては、仕事量が多い、または取引先相手次第ということで、必然的に仕事量が増えてしまうこともあります。例えば、広告や映像の制作会社でしたら、納期までに終わらせなければならないということで、納期間際は残業が増えてしまうでしょう。

単純に仕事量が多い

　中小・ベンチャー企業で見られる傾向ですと、複数の事業を同時に進めていると、仕事量に対して圧倒的に人的リソースが足りていないというケースがあります。人的リソースが少なく、仕事量が多い状態ですと社員1人が担当する業務の量も膨大になってしまうため、残業が発生してしまうというわけです。

外部に依頼してみる

　社内で解決することが出来ない場合は外部に依頼してみましょう。アウトソーシングという言葉をご存知でしょうか？アウトソーシングとは、社外（アウト）からの調達（ソーシング）を意味し、社外に業務を委託しようというものです。アウトソーシングサービスはたくさんの種類があり、「データ入力代行サービス」「webサイト更新サービス」と言った一つの業務に特化したサービスや、「制作代行サービス」と言った多くの業務を網羅的に代行してくれるサービスもあります。自社のリソースが足りていない所を、業務フローを改めて確認するなどして振り返り、依頼するサービスを見極めましょう。やはりここが一番の解決でしょう！！

専門家に依頼してみる

　外部からの意見を参考にしてみてはいかがでしょうか。労働形態に詳しい専門家やコンサルタントに依頼すると、社内の状況を第三者視点から見てもらうことによって、今まで気付かなかった課題や原因の究明につながるかもしれません。また、専門家に見てもらうことによって、的確な課題の指摘や、それに見合ったアドバイスをもらうことが出来るので、早期的な解決に繋がります。

テレワークだからこそ出来る働き方改革

テレワークになると削減される時間は通勤時間や営業の際の移動時間です。自宅勤務となると、わざわざ満員電車に乗って出勤する必要もありません。普段通勤に使っている時間を、業務に当てることでプライベートの時間を確保することが出来ます。また、満員電車は自分のパーソナルスペースが保たれないことで、多くの人は大きなストレスを感じるものです。特に夏場の満員電車は、寿司詰め状態に「暑さ」が加えられますので、人々の感じるストレスは最大値になります。新型コロナウイルスによって多少強引にも開始せざるおえなかったテレワークを継続させ、通勤時間の削減と通勤の際に感じるストレスを軽減しましょう。また、コロナウイルスの影響で気軽に人と会えなくなってしまった状況により、営業スタイルも、対面ではなくオンライン型を利用している企業が多く見受けられます。オンラインで営業やクライアントとのMTGを行う事によって、移動時間の削減に繋がり、浮いた移動時間で普段残業に回していた業務を減らすことが出来るでしょう。

終わりに

いかがだったでしょうか。社内での深刻なリソース不足や、残業時間の削減にはぜひ『OutWork』をご活用ください。データ入力や、バナー作成、メルマガ配信など、売り上げに直結しないノンコア業務を網羅的にカバーしております。残業時間の削減に少しでもお力添え出来ましたら幸いです。