定額制作作業代行サービス アウトワーク

近頃、DXというワードを耳にすることは多いのではないでしょうか。

BCG(戦略コンサルティングのボストンコンサルティンググループ)が2020年10月28日に公開した調査によると、日本でDXに成功している企業は14%であることが分かりました。日本企業がDX化を円滑に進められない原因はどこにあるのでしょうか。

日本企業のDX推進が遅れている課題をいくつかご紹介いたします！

そもそもDXとは、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授が提唱した言葉です。ストルターマン教授は、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させる」と提唱しましたが、これは企業やビジネスがどのようにしてDXを活かしていくのかが不鮮明でした。

そんな中、経済産業省が2018年に『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)』の中で発表したDXの定義は

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

とまとめてあります。つまりDXとは、データとデジタル技術を用いて業務やビジネスを変化させていくことを指します。この定義によって、今まで海外に遅れをとっていたDXやデジタル化という概念が日本で強く意識されるようになりました。

上記の図をご覧ください。(Harvard Business Review『データドリブン経営の本質』より引用)　

こちらは、2020年にDX投資を行い成功した企業と、DXに遅れた企業、DXに失敗した企業の投資対効果を表しています。

2020年のまさに今この段階で、DX投資を行い、成功した企業は、5~7年で投資を100%以上回収しています。また、DXに遅れた企業は、2030年までに回収出来ていますが、投資対効果は早めに取り入れた企業よりも少ないです。一方、DXに失敗した企業は、2030年までに投資が回収することが出来ないことが分かります。

　まさに、今この段階で、DXに投資する企業と、そうではない企業で大きな差が生まれてしまうのです。現段階でも、デジタル技術でビジネスを創造するリーダー企業と、デジタルを活用しきれていない企業間の格差は広まりつつあるため、2030年はより一層二極化していくことが予想されます。

(1) 組織体制の硬直

DXは、既存の個別領域をデジタルに適用させ、新しい事業モデルへと変化させていく必要があるため、組織の大きな変革が必要となります。新しいものや事業に柔軟に対応していく文化のベンチャー企業は、浸透が早いかもしれませんが、組織を変化させることを良しと思わない文化のある企業の場合は、デジタルそのものに抵抗感を抱いてしまうかもしれません。

(2) レガシーシステムの存在

レガシーシステムとは、”自社システムの中身で、不透明であり、修正が難しい状況に陥ったシステム”と定義されています。古いシステムを使っているからと言って、必ずしも全てがレガシーシステムとされる訳ではありません。レガシーシステムか否かの判断は、”ブラックボックス化”しているかどうかです。

このレガシーシステムが、DX実現の足かせとなっている理由は2つあります。

①運用管理費用の肥大化

　レガシーシステムをこのまま運用し続けると、運用管理費用が拡大してしまいます。これにより、戦略的なIT投資が出来なくなり、DX関連の投資が出来なくなってしまいます。

②柔軟な対応が出来ないこと

　レガシーシステムは自らの手で修正することが難しい状況になっているため、新しい技術を導入することが出来ません。新技術を導入することが出来ず、他のデジタル企業との格差は大きく広まってしまうでしょう。

DXを実現するためには、レガシーシステムの整理が必要とされ、システム内の不必要な機能の破棄や縮小が求められます。

(3) IT人材の不足

「IT人材白書2019」によると、2018年、IT企業が感じているIT人材の不足感は92%にも及び、IT人材は不足していると言えます。DX推進がいくら謳われていようと、DXを支えるIT人材が不足している場合は、思うようにDX推進ができなくなってしまいます。

(4) 社内のリソース不足

日本のDX推進が進んでいない原因として、既存業務の圧迫によるリソース不足が一番大きな問題として考えられます。

社内でのDXの重要性は上がってきているものの、現行で行っているプロジェクトや社内の純粋なリソース不足により、DXに満足に取り組めていない企業が多いことも現状です。長期的な視線をもち、リソースを的確に割り当てる意思決定を迅速に行うことが必要です。

「DXがこれから重要なのは理解できた。でもDXを進めるためのリソースがうちの会社にはないんだ。」

と思われた方に最適な解決法をご紹介いたします。

それはアウトソーシングです。

アウトソーシングとは、外部からリソースを収集することで、アウトソーシングサービスを利用することによって、社内のリソース不足を解消することができます。これにより、社内のリソースには余裕が生まれ、DX推進にリソースを割くことが出来るようになります。

また、アウトソーシングサービスと一口に言っても、サービスの種類は様々ですので、自社のリソース不足の状態に合わせたアウトソーシングサービスを選択することが重要です。

社内の特定業務のリソースが枯渇している場合は、一つの業務を代行してくれるサービスを選択し、反対に、社内全体がリソース不足気味、という場合は代行カバー範囲が広い、制作作業代行サービスに依頼してみましょう。

→制作作業代行サービスOutwork(アウトワーク)とは

いかがだったでしょうか。DXはビジネスにおける新しい価値を生み出すだけではなく、働く人々にとっての、業務効率改善にも効果があり、働き方改革にもつなげることが出来ます。制作作業代行サービスなどのアウトソーシングをうまく活用してDXを推進し、働きやすい社会作りとビジネスの新しい価値を生み出しましょう！